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連立政権の協議がまとまりました

社民党、民主党、国民新党の連立政権に向けた協議がまとまりました。
3党での協議においてこれまで一番問題となっていたのが平和、日米同盟の問題でした。
連立協議にあたって、社民党は選挙前の政策作りで合意が得られたこと及び9月2日に開催された全国代表者会議での意見を踏まえて協議に参加してきました。

この経過については、私も報道や都連合からの随時の連絡を受けてきました。
民主党は沖縄の基地問題については、日米協議を目前に控えていることから曖昧な表現に留めたかったようです。
しかし、社民党としては先の代表者会議でもあったように基地問題を含め、日米間の諸問題をしっかり文言として政策合意書に入れることが大切だと主張してきました。
この主張に対し、民主党も郵政事業の抜本的見直しや後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正等に加え、日米間の問題については「地位協定の改定を提起し、米軍再編、在日米軍のあり方についても見直しの方向で臨む」との文言を入れることに合意しました。
これにより社民党としても100パーセント主張が入れられたわけではありませんが、一定の理解を示し、連立政権に参加することとして調印しました。
連立政権に参加することとなった社民党は、今後はこのように政権与党の一角として平和、国民生活再建のための社民党らしい主張をしっかりと行ってまいります。

まずは政権協議が整ったことのご報告とさせていただきます。

国民の期待にこたえる連立へ

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