« 「国際反戦デモに参加と理解」の訴えに参加 | トップページ | 三多摩集会 »

今週の訴え

今週は3点に絞り河辺駅で訴えました。

1点目は、鳩山連立政権が誕生して1ヶ月が経過した現在の状況です。
報道には、内閣支持率は高い水準を保っており、マニフェストを実行するため頑張っているとあります。
しかし、内閣は、民主党の選挙時のマニフェストだけを実施しようとしているわけではなく、社民党、民主党、国民新党との政権合意に基いた政権運営がなされ、三党が協力しあって政権を動かしています。
また、10年度の概算要求は95兆380億円と過去最大でありますが、これは政権合意の下、生活優先とするマニフェストを実現しようとするために膨れ上がったものです。
ただ、税収が落ち込む現在、首相は赤字国債で賄うとしていますが、国民はこれを望んでいるのでしょうか。一時的に赤字を補填するために発行される赤字国債は、将来の世代に負担を強いることになり、これを望む国民は少ないはずです。
小泉改革の中で長期にわたってなされてきた生活破壊(日本の相対的貧困率は、2007年調査で、15.7%とOECD加盟30カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト4になっているそうです!!)現政権も時間をかけて、優先順位を付けて早急にやらなければならないところから可能な範囲で手を付けていくべきだと思います。

2点目は、10月21日に福生公園で行われる三多摩集会の呼びかけを行いました。
アメリカも日本も政権交替により、戦争への道が和らいだように見えましたが、アメリカのアフガンへの兵力増強等を見ると、その基本方針は変わっていないように見えます。今こそ私たちが戦争反対の運動を強化することが大切であり、そのための運動強化が求められているのだと考えています。

3点目は、10月23日に平和憲法を守る西多摩の会、西多摩平和センターの共催で行われる学習会「東京大空襲を考える」への参加を呼びかけました。
1945年3月に米軍のB29爆撃機が無数の焼夷弾を落とし、東京は焦土と化し、その被害も甚大なものでした。
戦争責任を曖昧にしてきたこれまでの自民党政府に太平洋戦争の後始末をきちんとさせるために、空襲死者を追悼し、戦争の責任を明らかにし、被災者の人権を守るために、国を相手に「謝罪と補償」を求めて起こした訴訟が「東京大空襲訴訟」です。
この訴訟の原告と弁護団の弁護士を講師としてお招きし、戦争の真実を学ぶ学習会への参加を駅付近のみなさんに呼びかけてまいりました。

|

« 「国際反戦デモに参加と理解」の訴えに参加 | トップページ | 三多摩集会 »

今週の訴え」カテゴリの記事