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今週の訴え

1米軍普天間基地問題
何度も訴えているように、三党合意に基づいた対応を政府は取るべきです。これに加え、沖縄県民の負担軽減を積極的に軽減する具体案として社民党が提案する以下の事業も検討のうえ、実施すべきです。その具体案とは、①普天間基地機能全体を米領グアムのアンダーソン空軍基地に統合することを米側に求めること、②「住民のいない」硫黄島「東京都小笠原村」への移転の可能性を調査、検討することです。

2事業仕分け
この点でも、思いやり予算について、しっかりと見直しをし、削減していくべきだと思います。過日の報道でも、米軍関係者の高速道路の無料利用のため、多額の出費がなされていること、そして、この無料利用はレジャーなどの私用にも適用されるとのことでした。また、米軍関係者の住宅に対する援助等も多岐にわたって「おもいやり」の名のもとに、日本側が負担しています。このような支出は米側が負担しなければなりません。

3雇用問題
今年は昨年よりも失業率が高く、厳しい状況におかれています。
年末に向けてテント村での年越しなど、昨年のような状況を避けなければならないので、社民党としては緊急雇用対策の強化を図っていく必要があると考えています。具体的には、現在政府の打ち出しているワンストップサービス「雇用・住宅・生活支援を一体で行う」との方針を充実させていかなければなりません。そして、これを実施するためには、各地方自治体や、ハローワークの協力が不可欠です。

4政治と金の問題
連日取り上げられる鳩山首相の偽装献金問題や、小沢幹事長の虚偽記載問題など、せっかく政権交代がなったのに、今までと同じような政治と金の問題が起きています。政治と金の問題を国会で追求することも大切ですが、現在は、国民の命や健康、生活再建のための議論がやはり最重要問題です。この議論を金の問題で十分出来ないとするならば、たとえ政権が交代しても、国民の意識から政治が遊離してしまうことになりますし、再度政治に対する信頼を失うことになってしまうとも思います。
そこで、これも何度も訴えてきましたが、社民党の訴えるとおり、政治資金の透明化を図るため、企業や団体からの献金の禁止を法制化をすべきだと考えます。

訴える 言葉も今は 白い息

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