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今週の訴え

今週の訴えのテーマは現在開催されている臨時国会についてです。
鳩山首相の所信表明演説に対する代表質問、予算委員会が衆参で行われてきました。
この中で、民主党、国民新党は政府と与党が一体だからとの理由で衆議院での代表質問を行いませんでした。これに対し、社民党の重野幹事長は「あくまでも党を代表して質問する。民主、国民新両党の付託を受けてするわけではない。与党になったから代表質問しないというのは、立法府の自殺行為だ」と述べました。

私も、参議院、予算委員会では両党とも質問を行ったのに、なぜ衆議院だけ質問をしなかったのか非常に不思議に思います。
社民党も閣内に大臣、副大臣を送り出し、連立与党の一角をなしていますが、鳩山政権の政策がすべて社民党のみの政策に基いて行われているわけではありません。だからこそ、与党であっても社民党として政府に質問をすることが正しいと思います。そして、この代表質問の必要性は民主党、国民新党についても同じであり、更にはこの質問こそが政権を支えることになるのではないかとも思います。

代表質問、予算委員会では、鳩山首相の政治資金問題が大きく取り上げられましたが、これは非常に嘆かわしいことだと思います。
社民党は政治とお金に関しては、より透明性を高めることが大切であるとの考えの下、企業からの政治献金の禁止を早急に実施することを求め続けています。

政策実現のための予算については、予算概算要求の無駄を省く事業仕分け作業が行われています。仕分け作業の対象となるのは447事業で、これを類似する216項目に整理して1項目ずつ副大臣・政務官、民主党議員、民間有識者らからなる仕分け人が判断して継続、廃止、地方への移管などを決めることになります。
独立法人等を含む天下り法人の見直し、各省の事業も含めて無駄をしっかり省いていかなくてはなりません。特に米軍のバーやゴルフ場などの娯楽施設の維持費や従業員の人件費まで含まれ、これまでの負担総額が5兆円にも達するという「思いやり予算」も含めてしっかりと検討していく必要があると思います。

晩秋の 駅より訴え 理解得る

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