今週の訴え

今週は青梅市議会一般質問と市政の課題について訴えました。

1、青梅市政については現在開催されている市議会定例会及び青梅市の現状と課題についてです。
 現在開催されている市議会定例会一般質問では15名の議員が通告をし市の課題等について質問をしました。質問の中で私も同感だと思う質問が2名の議員から出されました。タイトルは明年の市長選挙についてです。
 来年青梅市でも統一自冶体選挙が行われます。しかし本来市長選挙も統一で行われていましたが石川元市長が衆議員選挙へ立候補し市長を辞職したために市長選挙は11月と時期がずれています。この市長選挙を本来の統一に戻して市議会議員選挙と市長選挙を同時に行うべきである。同時に行えば財政的にも軽減になるし、投票率も上がるとの質問でした。 私もまったく同意権です。
 青梅市の課題については青梅市総合病院の建て替えと救急診療です。近い将来の立替問題についてです。すでに今年3月の市長の市政方針演説の中でもはっきりと、立替をするとの発言も有りました。
すでに、26年度中に基本構想が出来ることになっています。しかしこの立替についても過大は山積しています。特に立替の時期、そのための財政の課題はしっかりした方針もって望まなくてはなりません。東日本の震災復興・東京オリンピック等重なり現在の建設ブーム推定予算よりも、かなりの予算オーバーになると思われます。
そのため、より慎重に計画を立てて行く事が求められています。
また、現在の課題は救急診療です。今総合病院では1次から3次までの救急診療を行っていますが、本来急性期医療や高度医療を行っていきます。救急診療では重篤の患者さんを優先せざるを得ないために1次救急で来られた患者さんは1時間から2時間待たされてしまうと言う現実があります。このような状態を無くしていくための対応が求められています。
そのためには、総合病院の近隣1次・2次の対応が出来総合病院との連携もスムーズ取れるような診療所を設置することだと思います。 

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今週の訴え

1会期延長
臨時国会の閉会は本来11月30日でしたが、4日間の会期延長が決まりました。
野党は党首討論、鳩山献金問題の追及のため12日間程度の延長を求めましたが、主張を通すことが出来ず、審議拒否に出てきました。
この審議拒否は政権交代の影響が国会への対応に如実に現れたことを示しています。ただ、従来の野党の審議拒否に対する自民党の主張と相反するこの自民党の行為には、非常に疑問に感じます。

2日米地位協定の見直し
今回村山で起きた米軍の子供の事件で米側は、逮捕状が出されているのに、地位協定を盾に子供の身柄の引渡しに応じていません。
道路にワイヤーを張るといった子供の悪質な行為により、バイク女性が重症を負っている本件で、身柄の引渡しがされないという不当な状況は絶対に許されません!!問題のある地位協定を早期に改定し、日本国民の権利と安全を守るためにも、地位協定の早期改正を求める国民の声を高めていかなければなりません。

3事業仕分け
事業仕分けが終わり、1兆7千億円の無駄に対し、政治決着をつける段階に入りました。
この事業仕分けに対しては様々な方面から賛否の声が上がっています。
民主党議員が中心となった仕分人の仕分に対し、もう一度、国民が選んだ国会議員が、多面的に国民の声を吸い上げ、適正に政治決着をつけることが求められています。

4普天間基地問題
毎週申し上げていますが、三党合意に基づいた早期解決が求められます。

社民党の代表選が始まり、来年1月22日から23日には全国連合が開かれまます。来年も連立政権、国民生活の再建にとって重要な年になります。多くの人の声を、社民党又は高橋勝までお寄せください!

活動も 家族の支えで 頑張れる

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今週の訴え

1米軍普天間基地問題
何度も訴えているように、三党合意に基づいた対応を政府は取るべきです。これに加え、沖縄県民の負担軽減を積極的に軽減する具体案として社民党が提案する以下の事業も検討のうえ、実施すべきです。その具体案とは、①普天間基地機能全体を米領グアムのアンダーソン空軍基地に統合することを米側に求めること、②「住民のいない」硫黄島「東京都小笠原村」への移転の可能性を調査、検討することです。

2事業仕分け
この点でも、思いやり予算について、しっかりと見直しをし、削減していくべきだと思います。過日の報道でも、米軍関係者の高速道路の無料利用のため、多額の出費がなされていること、そして、この無料利用はレジャーなどの私用にも適用されるとのことでした。また、米軍関係者の住宅に対する援助等も多岐にわたって「おもいやり」の名のもとに、日本側が負担しています。このような支出は米側が負担しなければなりません。

3雇用問題
今年は昨年よりも失業率が高く、厳しい状況におかれています。
年末に向けてテント村での年越しなど、昨年のような状況を避けなければならないので、社民党としては緊急雇用対策の強化を図っていく必要があると考えています。具体的には、現在政府の打ち出しているワンストップサービス「雇用・住宅・生活支援を一体で行う」との方針を充実させていかなければなりません。そして、これを実施するためには、各地方自治体や、ハローワークの協力が不可欠です。

4政治と金の問題
連日取り上げられる鳩山首相の偽装献金問題や、小沢幹事長の虚偽記載問題など、せっかく政権交代がなったのに、今までと同じような政治と金の問題が起きています。政治と金の問題を国会で追求することも大切ですが、現在は、国民の命や健康、生活再建のための議論がやはり最重要問題です。この議論を金の問題で十分出来ないとするならば、たとえ政権が交代しても、国民の意識から政治が遊離してしまうことになりますし、再度政治に対する信頼を失うことになってしまうとも思います。
そこで、これも何度も訴えてきましたが、社民党の訴えるとおり、政治資金の透明化を図るため、企業や団体からの献金の禁止を法制化をすべきだと考えます。

訴える 言葉も今は 白い息

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今週の訴え

今週の訴えは以下の二点です。

第一オバマ米大統領の来日に際して
オバマ大統領が初来日を果たし、鳩山首相と会談を行いました。この会談は表面的に見れば、友好的なものとして評価できますが、懸案の沖縄基地問題については何ら具体的な議論がされておらず、実のないものだともいえます。日程の問題もあったのでしょうが、三党合意に基く普天間基地の県外移設及び、地位協定の改正については少なくとも議論して欲しかったと思いました。
特に地位協定については、福島党首も言及していますが、11月7日の米兵ひき逃げ犯の身柄引き渡しの問題などからも、起訴前の容疑者の身柄引き渡しを原則とする早期改正が必要です。

第二現在行われている仕分け作業について
現在行われている仕分け作業は第一段の作業が終わり、計5日間で46事業、総額1500億円の予算に廃止や来年度計上の見送りが求められました。
この仕分け作業自体は、衆人環視の中、仕分け人からの厳しい追求がある点、短時間での切捨てに問題があるとの声もありますが、作業を国民に公開することで、行政の透明化をはかり、無駄を無くすことが期待できるので、私は十分評価できる制度だと考えています。
しかし、現在の仕分け方法には問題があります。なぜなら、仕分人が民主党からしか選ばれず、連立を組む社民党、国民新党の関与がないからです。連立を組む三党が与党として責任を果たす上で、来年度予算を定める事業仕分にかかわることは当然であり、必要なことだと考えています。

木枯らしの 中で訴えて 支持を得る

寒さと厳しい雇用情勢が続く中、年末が迫ってきています。
昨年より、さらに厳しい状況が予想されるので、早急に緊急雇用対策を図るべきだもと感じています!!

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今週の訴え

今週の訴えのテーマは現在開催されている臨時国会についてです。
鳩山首相の所信表明演説に対する代表質問、予算委員会が衆参で行われてきました。
この中で、民主党、国民新党は政府と与党が一体だからとの理由で衆議院での代表質問を行いませんでした。これに対し、社民党の重野幹事長は「あくまでも党を代表して質問する。民主、国民新両党の付託を受けてするわけではない。与党になったから代表質問しないというのは、立法府の自殺行為だ」と述べました。

私も、参議院、予算委員会では両党とも質問を行ったのに、なぜ衆議院だけ質問をしなかったのか非常に不思議に思います。
社民党も閣内に大臣、副大臣を送り出し、連立与党の一角をなしていますが、鳩山政権の政策がすべて社民党のみの政策に基いて行われているわけではありません。だからこそ、与党であっても社民党として政府に質問をすることが正しいと思います。そして、この代表質問の必要性は民主党、国民新党についても同じであり、更にはこの質問こそが政権を支えることになるのではないかとも思います。

代表質問、予算委員会では、鳩山首相の政治資金問題が大きく取り上げられましたが、これは非常に嘆かわしいことだと思います。
社民党は政治とお金に関しては、より透明性を高めることが大切であるとの考えの下、企業からの政治献金の禁止を早急に実施することを求め続けています。

政策実現のための予算については、予算概算要求の無駄を省く事業仕分け作業が行われています。仕分け作業の対象となるのは447事業で、これを類似する216項目に整理して1項目ずつ副大臣・政務官、民主党議員、民間有識者らからなる仕分け人が判断して継続、廃止、地方への移管などを決めることになります。
独立法人等を含む天下り法人の見直し、各省の事業も含めて無駄をしっかり省いていかなくてはなりません。特に米軍のバーやゴルフ場などの娯楽施設の維持費や従業員の人件費まで含まれ、これまでの負担総額が5兆円にも達するという「思いやり予算」も含めてしっかりと検討していく必要があると思います。

晩秋の 駅より訴え 理解得る

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今週の訴え

今週は3点に絞り河辺駅で訴えました。

1点目は、鳩山連立政権が誕生して1ヶ月が経過した現在の状況です。
報道には、内閣支持率は高い水準を保っており、マニフェストを実行するため頑張っているとあります。
しかし、内閣は、民主党の選挙時のマニフェストだけを実施しようとしているわけではなく、社民党、民主党、国民新党との政権合意に基いた政権運営がなされ、三党が協力しあって政権を動かしています。
また、10年度の概算要求は95兆380億円と過去最大でありますが、これは政権合意の下、生活優先とするマニフェストを実現しようとするために膨れ上がったものです。
ただ、税収が落ち込む現在、首相は赤字国債で賄うとしていますが、国民はこれを望んでいるのでしょうか。一時的に赤字を補填するために発行される赤字国債は、将来の世代に負担を強いることになり、これを望む国民は少ないはずです。
小泉改革の中で長期にわたってなされてきた生活破壊(日本の相対的貧困率は、2007年調査で、15.7%とOECD加盟30カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト4になっているそうです!!)現政権も時間をかけて、優先順位を付けて早急にやらなければならないところから可能な範囲で手を付けていくべきだと思います。

2点目は、10月21日に福生公園で行われる三多摩集会の呼びかけを行いました。
アメリカも日本も政権交替により、戦争への道が和らいだように見えましたが、アメリカのアフガンへの兵力増強等を見ると、その基本方針は変わっていないように見えます。今こそ私たちが戦争反対の運動を強化することが大切であり、そのための運動強化が求められているのだと考えています。

3点目は、10月23日に平和憲法を守る西多摩の会、西多摩平和センターの共催で行われる学習会「東京大空襲を考える」への参加を呼びかけました。
1945年3月に米軍のB29爆撃機が無数の焼夷弾を落とし、東京は焦土と化し、その被害も甚大なものでした。
戦争責任を曖昧にしてきたこれまでの自民党政府に太平洋戦争の後始末をきちんとさせるために、空襲死者を追悼し、戦争の責任を明らかにし、被災者の人権を守るために、国を相手に「謝罪と補償」を求めて起こした訴訟が「東京大空襲訴訟」です。
この訴訟の原告と弁護団の弁護士を講師としてお招きし、戦争の真実を学ぶ学習会への参加を駅付近のみなさんに呼びかけてまいりました。

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今週の河辺駅での訴え

火曜日の朝は河辺駅北口にて朝6時半から8時まで、駅利用者や通行している人に朝のご挨拶と訴えをさせていただいております。

今日の訴えでは連立政権参画以降の話題をたっぷりとお話させていただきました!

鳩山内閣誕生から十日が経ちましたが、社民党からは福島党首が消費者担当、少子化・子育支援担当大臣、辻本衆議院議員が国土交通省副大臣に就任しています。
この新政権が国民生活を再建し、真に国民の期待に応えた政策を実現していくには、多少の時間がかかるだろうと考えています。小泉構造改革から4年もかけて、アメリカの言いなりになり、法律を作り、国民の生活は破壊されてきました。これをまともに戻すためにはどうしても時間がかかってしまうからです。

八ッ場ダム、川辺川ダムの建設中止問題も時間をかけて解決していくべき典型的な問題だと考えています。
計画から50年以上たち、計画当時の状況とは大きな変化が現状に認められ、治水技術も大幅に発展した今、ダムに頼る必要性がないのは確かです。しかし、不要だから単純に中止ではなく、地元の住民に対する説明責任は十分に果たさなければなりません。十分な情報を公開して地元住民に時間をかけて理解をしていただく必要があるからです。

国民の健康や命を大切にするための施策、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止なども皆様に報告することが出来ました。

国連に関するニュースでは、世界各国で高い評価を受けた鳩山総理の「温室効果ガス25パーセント削減」発言、オバマ大統領の核廃絶に向けての発言については今日の訴えの中でも取り上げました。
温室効果ガスの削減については、実施に向けた取り組みをしっかり行うことこそが重要です。またオバマ発言、安保理決議により、社民党が昔から主張してきた「非核」がこれからの世界的な流れになっていくだろうと期待しています。

訴えに 声をかけられ 励まされ


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今週の河辺駅朝の訴え

今日は火曜日。
早朝の河辺駅からの訴えの日でした。

今日私から訴えさせていただいたテーマは、明日の連立政権発足を受けての社民党のあり方についてです。
連立政権に参加することを決めた社民党ですが、基本方針として譲れないものが明確に存在します。
特に憲法を活かし平和、軍縮を促進する政策の実現は決して譲れないものの一つです。
具体的には、全国代表者会議で沖縄代表からも発言があった地位協定の改定、普天間基地の移転の問題、インド洋の補給問題、ソマリア沖の海賊対処法の問題があげられます。

共通政策である消費税についても4年間は据え置きを図る、郵政事業の抜本的見直し、子育て、仕事と家庭の両立への支援、年金、医療、介護などの社会保障の充実、雇用対策の強化、労働者派遣法の抜本的改正などは3党で力を合わせ、誠実に実行していかなければならないと思います。

今後とも火曜日には河辺駅で朝の訴えを行ってまいります!

朝一で 理解を求める 政策を

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毎週火曜日朝6時30分から

今年の4月から再開した河辺駅北口での朝立ち。
毎週火曜日の朝、6時30分から8時まで、皆さんに元気よくご挨拶をさせて頂いております。

早いもので再開から4ヶ月がたちました。
最近では「おはようございます」「がんばってください」などと声をかけていただけることが増え、とても嬉しく思っています!

今月に入ってからは子育て支援や、医療問題などを生活者の視点からお話させて頂いています。
また、青梅市政に関してもあらゆる情報収集を重ねながら、現状とその問題点についてもご報告しております。

雨が降らないかぎり毎週火曜日河辺駅北口のエスカレータ方面でご挨拶をさせていただいていますので、これからもご支援宜しくお願いします。

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